資格でキャリアをデザインする

雇用保険加入は働かされる者を守るための法律・制度、つまり労働者であればいいことになります。
雇用保険加入が出来るか出来ないか、その当たりの詳しいことは役員と呼ばれているあなたご自身で調べてください。
雇用保険加入の要件に「雇用保険の被保険者とならない者」という項目があり、そこには取締役・監査役はといった記述があります。
但し要件を満たせばですが。
ここで言う雇用される者とは給料を貰う人のことであって、所謂ヒラ社員から部長クラスの人達を指し、雇用保険加入が強制的に行われ保険金を払わなければいけません。
雇用保険加入は、やはり法律だから例外事項が当然あり、役員と呼ばれる人たちも救済される方法があります。
一般の雇用される者と同じ扱いになっています。

雇用保険加入はあなたが役員だから出来ませんでは話がここで終わってしまいます

失業しても雇用保険加入していれば収入が途絶えないということになりますから。
では、何ゆえ雇用保険加入で社員とパートを分け別扱いにしているのでしょうか。
あなたの働き方が雇用保険加入の対象になるかどうかの判断基準は、サイトやブログに載っているので調べてみるといいでしょう。
雇用保険加入の条件はあなたがどういった働き方をしているか、あなたの雇用形態で決められます。
社員やパートなどの呼び方が問題ではなく、雇用保険加入の対象者であるならば、パートといえども全員が加入しなければならない義務となります。
社員なのかパートなのかは会社との契約によって決まることであって、雇用保険加入においてはあなたがどの種類の被保険者に当たるかだけを問題にしているに過ぎないようです。
仕方ないのですが、雇用保険加入をして保険金を毎月払う、そのお金が失業給付金という形で戻ってくる、そう考えればいいじゃないですか。
雇用保険加入に関する法律をもう一度見てみると、被保険者を幾つかの種類に分けているのが分かると思います。