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目新しいところでは、伊勢丹と三越が、来年新たに経営統合すると発表しています。
じっくりと5～6年見据えた上で、上昇していきたいと、慎重な方針を語っています。

経営統合では、銀座と大阪の再開発を考え、両社の百貨店が並存するエリアでの対応、そしてマーチャンダイジングの統合などを進行していく予定です。
両社が経営統合によって、新会社の傘下に入ることで、何と売上高1兆5800億円の日本では最大の百貨店グループが誕生することになるのです。
経営統合によって設立される新会社は、営業利益率5％を目指すと意気込んでいます。
株式移転によって、同持ち株会社の三越伊勢丹ホールディングスを設立するようです。
伊勢丹は、営業利益率は高く、それは情報システムと業務フローの仕組みにあります。
そのため経営統合をすることで、輸送コストの削減や、仕入単価を下げるように努めます。
今回の伊勢丹、三越の百貨店経営統合については、かなり大規模な計画が予定されており、カード事業の統合も行われる方針になっています。
百貨店経営統合では、それをすることによって、リストラなどの悪循環も強いられますが、厳しい競争を勝ち抜くにはそれも仕方がないことかもしれません。
やはり、消費全体が底冷えしており、ネット通販の隆盛によって、百貨店やスーパーの売上が軒並み減少しています

高島屋と阪急阪神百貨店は、3年以内を目途にして経営統合を目標としています。
そして最近の経営統合として話題になったのは、キリンホールディングスとサントリーホールディングスでしょう。

経営統合は、株価での争いから、その期待感は小さかった、と指摘しています。
コスト構造の見直し、店舗リストラを進行することが中心になっていて、経営統合については否定的な意見です。
このように株価と経営統合については、非常に興味深い関連性があります。
そして相互が保有している10％の株式の動向が同時に注目されていますが、共に現時点での譲渡予定はないとしています。

経営統合と言えば、雪印乳業と日本ミルクコミュニティがその旨を発表しています。
株式移転による共同持株会社として、雪印メグミルクを設立することで、経営統合することに合意し、両社の事業がその傘下に入ることになっています。
市場から見れば、両社の経営統合のメリットは少ないとの見方が大半のようです。
経営統合による株式移転の比率については、雪印が１株、共同持株会社0.2株、日本MCの１株となり、それに対して0.48株が交付されることになっています